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耐震工事と高知県

高知県に発生する可能性のある大きな規模の地震は、南海トラフ沿いで発生する地震です。また、陸部の浅い場所で発生する可能性もあります。

前者の例としては、1946年の南海地震、マグニチュード8.0があります。死者、行方不明者をあわせ、679人、また、負傷者は1836名にのぼり、崩壊した住宅は延べ4800以上と、非常に大きな規模の被害を受けています。

高知県では、今後30年のうちに60パーセント以上の確率で起こると言われる大規模な地震に備え、その被害を最小限にとどめ、県民の安全を守るために、地震が発生した後の1カ月間に行う応急対策活動計画を整理し、また、応急対策活動のプランを策定しています。

また現在、高知県では、耐震診断、耐震設計、耐震工事、の3つを支援しています。この対象となる建物は、昭和56年の5月以前に着工された木造住宅で、在来工法、枠組み壁工法、また戸建てや長屋、共同住宅等の種類は問わず、対象となる申請者についてはその建物の所有者であることと規定しています。

耐震診断については、木造住宅を対象とし、耐震診断士が現地での調査を実施します。また、この際の所有者の費用については、負担額が総額33000のうち一律で3000円、残りは国、県が支援をする形となります。

また、耐震工事については、診断の結果としてその評価点が1.0未満となったものを対象として、1.0以上となるようにする改修工事に対しては、一定の補助を実施しています。

その他には、高知県に登録した工務店が実施することも条件に当てはまります。補助金額については、その費用の一部と規定され、上限額は60万円を補助をします。

その他には、各自治体からの支援額に上乗せの形で30万円を補助される場合があります。このことにつきましては、各市町村からの採択を受けることが必要です。手続きの有無や、採択申請の募集期間、また対象者の条件なども自治体によって異なります。